厚生労働省は8月末に財務省へ提出した来年度予算の概算要求に、介護保険の給付費を賄う財源の国庫負担分として3兆3000億円あまりを盛り込んだ。【Joint編集部】

来年度の介護保険の給付費について、あくまでも予算ベースでおよそ13兆1000億円にのぼると想定。その国庫負担分の要求額として、今年度予算より792億円多い3兆3343億円を計上した。

＊ 給付費の想定額は地域支援事業分を含まない。その国庫負担分は、介護給付費、調整交付金、第2号保険料の国庫負担金などを含む額。

国は介護保険の給付費の概ね25%を支えている。その予算額が膨らんでいるのは、高齢化に伴うサービスのニーズの高まりが最大の要因。団塊の世代が75歳を超え、80歳、85歳と年齢を重ねていく今後、給付費は更に膨張していくとみられる。負担を社会でどう分かち合うかが重要な課題だ。

現在、俎上に載っている施策の1つがサービス利用者の自己負担の引き上げ。2割負担の対象者の拡大などが焦点で、政府は今年の年末までに一定の方向性を示すとしている。また、来年度の介護報酬改定をめぐる議論もこうした給付費などの動向を念頭に進められることになる。