厚生労働省は30日、介護保険の運用実績などを明らかにする「事業状況報告」の最新版（2021年度年報）を公表した。【Joint編集部】

昨年3月末時点の要支援・要介護認定者数は全国で690万人。前年度から8万人（1.1%）増え、これまでで最も多くなった。

65歳以上の高齢者に占める認定者数の割合は、同じく昨年3月末時点で18.9%。介護サービスの受給者数は、2021年度の1ヵ月あたりの平均で589万人となった。いずれも過去最高を更新した。

高齢化の進展が最大の要因。認定者数や受給者数は今後さらに増える見通しで、制度をどう支えていくかが大きな課題となる。

介護保険の給付費は2021年度累計で10兆4317億円。前年度から2006億円（2.0%）増え、こちらも過去最高となっている。給付費に利用者の自己負担をあわせた「費用額」は、2021年度累計で11兆2838億円となった。