技能実習制度のスキームで外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所の技能実習指導員らを対象とする講習が、今年度もスタートした。【Joint編集部】

厚生労働省の補助事業として開催される講習。本格的な開始は9月からで、これから来年1月にかけて47都道府県で開催されていく。

いずれも参加は無料。実施主体の都道府県介護福祉士会が、広く参加を呼びかけている。

現職の技能実習指導員はもちろん、これから指導員になる予定の介護職員、介護施設・事業所の経営者、管理者などが対象。技能実習制度の概要、労働基準法をはじめとする関係法令のポイント、外国人材の受け入れの留意点、相談体制、コミュニケーションのとり方など、現場で活かせる実践的な内容を効率的に学ぶことができる。

都道府県ごとの日程・時間や申し込みはこちらのページから。

技能実習制度の介護分野の特性を考慮に入れた唯一のオフィシャル勉強会。それがこの講習だ。

修了している人がいると、技能実習生の4年目、5年目（3号）を受け入れられる優良な実習実施者の要件を満たすためのポイントの加算対象となる。介護分野に技能実習制度が適用されてから毎年約3000人、延べ約1万4000人ほどが受講してきている。

日本介護福祉士会の関係者は、「外国人材が活躍しやすい優れた環境を作るノウハウはもちろん、伝えるべき日本の介護の技能、指導のポイントも多く盛り込まれた講習」と説明。「外国人材に伝えるべき大切な要素を学ぶことは、自分の介護施設・事業所の現状を改めて見つめ直すきっかけにもなる。そうやって全体としてサービスの質を高めていくことも大きな意義で、我々はその好循環を生み出す役割を果たしていきたい」と話している。