厚生労働省は1日、「つながり」や「支え合い」をテーマとする今年の「厚生労働白書」を公表した。【Joint編集部】

1人暮らしの世帯が増えたこと、コロナ禍で人間関係の希薄化が一段と進んだことなどもあり、複雑化・複合化した福祉ニーズを抱える人が更に増加したと指摘。例えば引きこもりや「8050問題」、ヤングケアラーなど、制度の狭間にあって必ずしも十分に対応しきれていない課題も顕在化しているとして、「制度から人を見るのではなく、“その人の生活を支えるために何が必要か”という観点が大切」との認識を示した。

そのうえで、「地域共生社会」の実現に力を注いでいくと改めて強調。ポストコロナの令和の時代に求められる新たなつながり、支え合いを創出していく方針を打ち出した。具体策としては例えば、

◯ 世代や属性を超えて様々な人が交差する居場所づくり

◯ 高齢者、障害者といった“属性別”から属性を問わない支援への転換

◯ 支援の申請を待つ「受動型」から「能動型」への転換

◯ デジタルを活用した、時間や空間を超えた新たなつながり、支え合いの創造

などをあげている。