厚生労働省は24日、次の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に、全国の介護支援専門員の平均年齢が51.9歳になったと報告した。【Joint編集部】

調査は介護労働安定センターが実施したもので、2021年10月時点のデータ。平均年齢は49.8歳だった3年前（2018年度）から2.1歳上がり、50歳を上回った。

全体の4人に1人、25.5%のケアマネジャーが60歳以上。65歳以上の高齢者も12.3%と1割を超えている。今後、リタイアするケアマネが増えて人手不足が更に加速していく恐れがある。

居宅介護支援が取り上げられたこの日の審議会では、やはり人材をどう確保していくかが話題の中心となった。

日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「居宅介護支援を処遇改善加算の対象としたり、基本報酬を引き上げたりして事態の改善が進むようにして欲しい」と要請。自治体の関係者からも同様の声があがった。

もっとも、平均年齢がケアマネより高い54.4歳のホームヘルパーはより深刻な状況。全体の4人に1人が65歳以上の高齢者で、昨年度の有効求人倍率は過去最高の15.53倍にのぼっている。審議会では、「まずヘルパーの確保を最優先にすべき」と訴える委員もいた。