新型コロナウイルスに感染した入所者が療養を続ける高齢者施設に対する既存の財政支援策について、政府はこれまで7月末と定めていた期限を9月末まで延長する。【Joint編集部】

後藤茂之厚生労働相が22日に表明した。目下の全国的な感染の急拡大を踏まえた措置。厚労省は同日に通知を出して全国の自治体へ伝えた。

この財政支援策は、感染後も高齢者施設で療養することになった入所者1人につき最大で30万円を支払うもの。感染拡大を防ぐための”かかり増し経費”などに充ててもらうことを目的としている。

厚労省はあわせて、高齢者施設へ看護職員を派遣する医療機関に対する補助金（8280円／時間）についても、期限を7月末から9月末に延長する。高齢者施設の医療体制の強化を図る施策の一環。同じく後藤厚労相が22日に発表した。

後藤茂之厚労相は27日のアドバイザリーボードで、「政府としては引き続き社会経済活動をできる限り維持しながら、重症化リスクのある高齢者などを守る対策に全力をあげて取り組んでいく」と説明。広く国民に対し、「社会経済活動を維持するためにも油断することなく、改めてマスクの適切な着用、手洗い、3密の回避、換気などの基本的な対策の徹底を心がけて頂くようお願いします」と呼びかけた。