来年4月の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会の10日の会合 − 。通所介護が取り上げられた今回、自治体の立場を代表する委員が積雪寒冷地などの事業所のコストを十分に考慮するよう国へ要請した。【Joint編集部】

「地域の実態に即した適切な介護報酬の設定が必要ではないか」

全国市長会から参加している大阪府豊中市の長内繁樹市長はこう指摘。「積雪寒冷地の事業所では、冬季の原燃料費や除排雪費、送迎時間の増加などの負担がかかる。事業者からは効率的なサービスの提供が難しい、サービスを維持する困難さが増してきた、といった声が寄せられている」と問題を提起した。

そのうえで、「冬季の負担増が評価されていない実態がある。事業所がサービスを持続的に提供していけるように見直しを」と提言した。

このほか、全国知事会から参加している長崎県の大石賢吾知事（代理で参考人が発言）は、訪問系サービスなどに設けられている「特別地域加算」に言及。離島や過疎地、豪雪地帯などの介護報酬を増やすこの仕組みを、通所系サービスにも幅広く適用するよう注文した。

積雪寒冷地のデイサービスの経営をめぐっては、事業者が以前から「介護職員が雪かきをしている」「独居高齢者の自宅の除雪も担っている」「移動介助にも時間を要する」などと訴え、相応の支援策を繰り返し求めてきた経緯がある。