介護サービス事業者へ支払われている介護報酬は、介護施設・事業所の中で実際にどのように使われているのか？　

政府はこれをクリアにする“介護費の見える化”に取り組む。介護職の更なる処遇改善を具体化する環境を整備する狙い。現場の実態をできるだけ正確に掴み、より合理的・効果的な施策の立案につなげたい考えだ。【Joint編集部】

30日に開催した「公的価格評価検討委員会」で、“介護費の見える化”に向けた基本的な考え方を提示。厚生労働省の「経営実態調査」なども活用しつつ、

○ 介護施設・事業所の収入、支出、資産の内訳がどうなっているか

○ 収入が人件費、人件費以外の費用、利益にどう分配されているか

○ 人件費が職種ごとにどう分配されているか

などを分析していく意向を示した。

会合後に取材に応じた政府関係者は、「国の政策として行った処遇改善策が実際にどんな効果を及ぼしているのか、しっかり把握する必要がある」と説明。「介護職らの処遇改善には今後も政府として取り組んでいく。“介護費の見える化”を図りながらより適切な処遇改善に努めていく」と話した。当面のスケジュールについては、「まだ定まったものはない」と述べるに留めた。

この日の会合では、政府の考え方をベースに“介護費の見える化”を進めていくことで一致。委員からは、「ケアマネジャーなど介護職員以外の職種の処遇にも留意すべき」との声もあがった。