厚生労働省は10日、来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、通所介護や地域密着型通所介護を俎上に載せた。【Joint編集部】

2021年度の改定で見直した「入浴介助加算」の算定率を報告。新設した「加算II」の事業所ベースの算定率が、通所介護で11.9%、地域密着型通所介護で7.6%に留まっていると明らかにした。

厚労省は2021年度の改定で、それまで多くの事業所が算定していた「入浴介助加算」を2つに分割。個別計画を立てて自宅での入浴の自立を目指す「加算II」の単位数を引き上げた一方、従来の取り組みに相当する「加算I」を引き下げた経緯がある。

厚労省が報告した算定率を踏まえ、審議会の委員からは不満の声、見直しを求める声が相次いだ。

民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員は、「上位区分の算定率が低く、実質的に報酬減となった事業所が多い。中重度の利用者は『加算II』になじまない。入浴にかかるコストは年々大きくなっており、今より算定しやすくするなど検討が必要」と要請。全国老人福祉施設協議会の古谷忠之参与は、「算定要件など色々な面で再考する余地がある」と促した。

また、認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事は、「認知症の高齢者などは自宅での入浴の自立が難しい。この加算自体が現状に合っていない」と問題を提起した。

厚労省の担当者は、「算定要件などの理解が進むように周知してきたが、実際に算定まで至っていない事業所が多いことは事実」と説明。「本日の委員の意見も踏まえて必要な対応を検討していきたい」と述べた。今後、次の改定で講じる施策の骨格を年内に固める考えだ。