厚生労働省は4日、昨年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。【Joint編集部】

65歳以上の高齢者のみで生計を立てる「高齢者世帯」が1693万1000世帯に増え、全世帯に占める割合は31.2%まで上昇。いずれも、調査を始めた1986年以降の最多を更新した。

高齢者の1人暮らしは873万世帯。こちらも過去最多となった。今後の更なる高齢化とともに在宅での生活支援ニーズ、介護ニーズが急拡大する見通しで、これにどう対応していくかが深刻な課題となる。

高齢者の1人暮らしは前年から約130万世帯も増えた。高齢者世帯全体に占める割合は51.6%と5割を超えている。残りは「夫婦のみの世帯（44.7%）」が大部分を占める。

この調査は厚労省が昨年6月に実施したもの。結果ではこのほか、いわゆる「老老介護」の世帯が更に増えていることも明らかになった。

要介護の高齢者とそれを支える家族が同居している世帯のうち、家族も65歳を超えている割合は63.5%。初めて6割を超え、過去最多を更新した。

厚労省の担当者はこうした現状を踏まえ、「今後も介護保険制度の充実を通じて、高齢者や家族介護者を社会全体で支えていく仕組みを構築したい」と話した。