介護サービス事業者とその職員でつくる「介護業界の労働環境向上を進める労使の会」が先月末、見守りセンサーやロボット、AI、ICTといったテクノロジーの介護現場への導入について集団協定を締結したと発表した。【Joint編集部】

「この集団協定は、経営側として働く方々のために“人減らし”や賃金カットなどをしないという決意の表れ」。労使の会で代表幹事を務める株式会社ケア21の依田平代表取締役会長は、そう強調した。

協定にはこのほか、SOMPOケア、セントケア、麻生介護サービス、チャーム・ケア・コーポレーションなど45法人が参画。協定書にはテクノロジーを導入する目的について、「職員の負担軽減やサービスの質の維持・向上が第一義。生産性向上の取り組みを通じて職員の処遇改善、もって社会的地位の向上に資すること」と明記された。

テクノロジーの導入は人員削減とセットで考えられており、それはサービスの質や安全性の低下、既存職員の負担の増大を招くのではないか − 。今回の協定は、こうした懸念の声が各方面から噴出していることを踏まえたもの。労使で共通の価値観を持つことで、現場を覆う不安を払拭していくことを目指しているという。

協定の締結に尽力した労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」の染川朗会長は、「介護現場には若い職員が少ない。将来に希望を持てる業界にしてそこを変えないといけない」と強調。副代表幹事の麻生介護サービスの柳倫明代表取締役社長は、「業界が衰退、崩壊しないように会社を超えて取り組んでいく必要がある」と話した。