財務省は6月30日、国のお金の使い方に無駄などがないか調べる「予算執行調査（2023年度）」の結果を公表した。介護保険制度の給付費についても問題を提起している。【Joint編集部】

財務諸表などが公開されている社会福祉法人の経営状況を分析したところ、足元で現預金や積立金の額が増えていることが分かったと報告。介護職員の確保、それにつながる処遇の改善が大きな課題となっていることを念頭に、「現預金などが積み上がっているにもかかわらず、一部の法人では職員の給与に還元されていない可能性がある」と指摘した。

そのうえで、「職員の給与への適切な還元を促進する仕組み作りを検討すべき」と提言。現在、その保有資産も含めて経営状況を詳しく分析できるのが社会福祉法人に限られていることを踏まえ、「医療法人や営利法人についても同様に財務諸表などの公表を求め、保有資産を含めた“見える化”を推進する必要がある」と意見した。

政府は2024年度から、全ての介護施設・事業所に対して財務諸表などの会計年度ごとの報告を義務付ける方針。それをデータベースに集約し、事業者の経営状況の“見える化”を前へ進めたい考えだ。