22日、今年の福祉用具専門相談員研究大会が開催された。【Joint編集部】

4回目となる今回のテーマは、「持続可能な介護保険制度に向けた福祉用具サービスの役割」。副題として、「福祉用具サービスの科学的な介護の実践」を掲げている。参加者はリアルとオンラインでおよそ1300人。

「介護保険は財政逼迫、人材不足の2つの観点から危機に直面している」

大会長を務める日本福祉用具供給協会の小野木孝二理事長は、壇上でこう問題を提起。「これをどうカバーするのか、どのように混乱を避け、制度として存続させていくのかが問われている」との認識を示した。

そのうえで、「福祉用具は介護サービスの中でコスト的に最も安価だ。介護人材の不足を補うサービスでもある」と指摘。「つまり“2つの危機”を解消する社会的な役割を果たすことができる。その役割は今後ますます大きくなる」と語った。

続けて「だからこそ、正しい福祉用具を正しいタイミングで提供していくことが重要」と強調。「科学的なエビデンスに基づく判断がなされてこその福祉用具事業だ。どこに焦点を当て、どのようなデータを活用し、どのような知識を用いるのか − 。専門相談員の専門性が問われていく」と呼びかけた。

来賓として挨拶した厚生労働省の担当者は、「科学的介護が求められている。福祉用具の提供でPDCAサイクルを回していくために、サービス提供内容や必要な情報を適切に記録して振り返るなど、エビデンスに基づいて対応していく必要がある」と説明した。今後の施策の方向性としては、「PDCAサイクルの推進を通じたサービスの質の向上、福祉用具の利用安全などに向けた更なる検討が重要」と述べた。