厚生労働省が16日に公表した介護職の「処遇状況調査」の結果では、介護施設などの多職種の給与水準も報告されている。【Joint編集部】

昨年10月に新設された介護報酬の「ベースアップ等支援加算」を取っている介護施設などで、常勤として月給制で働いている介護支援専門員の給与額（＊）は、昨年12月の平均で36万2700円。前年同期から1万4750円上がっていた。介護職員と比べて4万4470円高くなっている。

＊ ここでいう給与額は、基本給、各種手当、ボーナスなどを合計したもの。税金や保険料が引かれる前の金額で、いわゆる“手取り”ではない。ボーナスや一時金が出ている介護施設などでは、昨年1月から12月までに支給された総額の12分の1が足されている。各種手当は夜勤手当、時間外手当、研修手当、交通費なども全て含む。“額面年収トータル額”の12分の1、に近い算出方法となっている。

この調査は、全国1万2263の介護施設・事業所を対象に行われたもの。有効回答数は59.4%の7284。結果は16日の有識者会議で公表された。

あくまでも「ベースアップ等支援加算」を取っていることが前提となるため、居宅介護支援などこれを取得できないサービスはそもそも調査対象に含まれていない。ケアマネジャーの場合、居宅ではなく特養や老健、介護付きホーム、グループホーム、小規模多機能などで働く人のみの現状を示すデータとなっている。

それによると、常勤・月給で働くケアマネの昨年12月の基本給（＊）は平均28万700円。前年同月から8030円上がっていた。

＊ ここでいう基本給は、事業者が毎月決まって支払う手当もあわせたもの。新たな「ベースアップ等支援加算」は、得られた額の3分の2以上を基本給、または毎月決まって支払う手当に充てることが要件となっている。

多職種の給与額は表の通り。昨年12月の平均は生活相談員が34万2810円、リハ職が35万5060円、栄養士が31万6820円などとなっている。