16日に閣議決定された今年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」− 。政府は医療・介護の見直しの基本的な考え方として、「不断の改革によりワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要」と書き込んだ。【Joint編集部】

“異次元の少子化対策”を具体化しなければならないこと、給付費が更に膨らんでいく今後も制度の持続性を保っていくべきこと、などを念頭に置いたもの。「限りある資源を有効に活用しながら質の高いサービスを提供する」とし、より効率的・合理的な仕組みの構築を目指す姿勢を改めて明確にした。

来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の“トリプル改定”については、あえて玉虫色の表現を採用している。

事業者の厳しい経営状況にも配慮。例えば光熱費をはじめとする物価の高騰で出費が嵩んでいること、他産業で賃上げが進むなか人材を確保しなければならないこと、なども踏まえて検討を続けると記すにとどめた。

報酬アップは逼迫する現場の救いとなるが、投入する公費や現役世代も支払う保険料、自己負担などの増大に直結する。全体として報酬を上げるか下げるか、政府は年末に決める予定。少子化対策も妥協が許されないなか、ぎりぎりの判断を迫られることになりそうだ。

政府はこのほか「骨太の方針」に、介護事業者の経営の見える化、協働化・大規模化を推進していく考えも記載。介護職の賃上げや業務負担の軽減とセットで、ロボットやICTの活用、DXなどに力を入れる意向も示した。