関東の10都県の知事からなる「関東地方知事会」が、介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を緩和するよう国に求める方針を固めた。【Joint編集部】

高齢化の進展で介護ニーズが一段と高まる今後を見据え、ケアマネジャーの確保につなげたいという思惑がある。先月末、東京・千代田区で開催された定例会議で山梨県が提案していた。

定例会議で山梨県の長崎幸太郎知事は、ケアマネ試験の受験資格が厳格化された2018年度から受験者数が大幅に減ったと指摘。介護職員の処遇改善が進んだことでケアマネの資格を取るメリットが薄れた、との認識も示した。

そのうえで、このまま人材不足が進めば高齢者が必要なサービスを受けられなくなるほか、介護施設・事業所の運営も立ち行かなくなると問題を提起。ケアマネ試験の受験資格を厳格化前に戻すべきとした。

山梨県・健康長寿推進課の担当者は取材に対し、「特に地方ではケアマネ不足が目立っている。県内の居宅介護支援事業所や介護施設などから『ケアマネが足りない』という声が寄せられている」と説明した。

ケアマネ試験の受験資格は以前、

（1）実務経験のある介護福祉士、看護師など法定資格保有者

（2）実務経験のある相談援助職

（3）実務経験のある介護福祉士以外の介護職員

らに認められていた。ただ国は、ケアマネの資質の向上を図る目的で2018年度から（3）を除外。これに伴い受験者数が急激に減った経緯がある。

昨年度の受験者数は5万4406人。13万1560人いた2017年度の約4割となっており、これから人材不足が更に深刻化するとの懸念が強まっている。

山梨県は提案の中で、「長年にわたり介護現場で経験を積むことで、介護福祉士などと同等の資質を有する介護職員はいるものと想定される」と指摘。「介護支援専門員数の確保という観点から、一定の実務経験を有する介護職員らの受験を認めるべき」と意見した。