政府は7日に開催した経済財政諮問会議で、今年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を提示した。【Joint編集部】
医療・介護の分野では、人材紹介会社の事業の適正化を図る考えを明記している。
原案では、「事業の適正化に向けた指導監督や事例の周知を行う」と説明。公的な職業紹介機能の強化に取り組む意向も併せて示した。
医療・介護の人材紹介会社をめぐっては、現場の関係者から「手数料が高い」といった不満の声が以前から多くあがっていた経緯がある。
財務省の審議会は先月、「手数料水準の設定など一般の人材紹介会社よりも厳しい対応が必要」と提言。政府の規制改革推進会議は今月にまとめた答申で、「お祝い金」の禁止を含む現行指針を遵守させる集中的な指導監督の実施などを要請していた。
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