現下の急激な物価高騰を受けて、介護事業者で組織する団体が政府・与党に相次いで支援策の強化を要望している。【Joint編集部】

全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会らは26日に連名で出した要望書で、「多くの介護・障害事業所は、コロナ禍の厳しい環境下で経営を強いられているところ。そこに水道光熱費、食材料費などの高騰が顕著になっており、経営に甚大な影響を及ぼしている」と説明。「介護事業所などは公定価格により経営するもの。多くの利用者らの経済状況を考慮すると、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、もはや経営努力のみでは対応することが困難」と訴えた。

そのうえで、既存の「臨時交付金」による支援の確実な実施を改めて要請。その裏付けとなる財源の十分な確保もあわせて求めた。

全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会なども、同様の趣旨の要望書を21日に提出。「利用者に安心・安全で質の高いサービスが提供できるよう、物価高騰への支援を」と呼びかけた。