財務省は11日、財政健全化への道のりを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催し、社会保障制度の改革の具体策を提言した。【Joint編集部】

介護分野では、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者に対するサービスの適正化を注文。いわゆる“囲い込み”をしている事業者がいることなどを念頭に、居宅介護支援のケアマネジメントにも介護報酬の「同一建物減算」を適用すべきと求めた。

膨らみ続ける給付費の抑制につなげることが狙い。今後の報酬改定をめぐる論点になるとみられる。

介護報酬の「同一建物減算」はその名の通り、介護事業所と同じ敷地内の建物（例えば併設のサ高住）で暮らす利用者にサービスを提供するケースなどで対価を安くする仕組み。サービスによって要件は異なるが、既に訪問介護や通所介護などで導入されている。