財務省は11日、財政健全化の方策を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。【Joint編集部】
給付費の膨張が続く社会保障制度の改革を取り上げ、介護分野にも言及。特養や老健、介護付きホームといった施設、通所介護などの「人員配置の効率化」を求めた。
介護ニーズが急増する今後を見据え、労働人口に限りがあることを踏まえて必要なサービス量を確保する手立てを考えるべきと指摘。「ICT機器の活用を通じた業務負担の軽減を図るとともに、介護施設・通所介護などでの人員配置の効率化が不可避」と提言した。
ICT機器の具体例としては、見守りセンサーや排泄予測デバイス、音声記録システムなどを提示。次の2024年度の介護報酬改定も念頭に、具体策の検討を進めていくよう促した。
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