居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所による書類のやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」が、いよいよ今月20日から動き出す。本格稼働まで1週間をきった。【Joint編集部】

オフィシャルサポートサイトでは14日、クライアントソフトをダウンロードできるページが開放された。また、システムの導入フローや電子証明書の確認方法、利用申請の申し込みなどについて解説する資料も新たに公開された。

事前の利用申請の受け付けは現在、本格稼働に向けた準備などのために一時的に停止中。まだ済ませていない事業所は、運用がスタートする20日から申請することができるようになる。

国が「ケアプランデータ連携システム」を整備するのは、介護現場を悩ませる事務負担を軽減することが目的。ケアプランやサービス利用票（予定・実績）などを事業所間で共有する際に、FAXや紙の手渡し、郵送など煩わしい手段をとらなくて済む環境を作る狙いがある。