福祉医療機構（WAM）が7日に公表した新たな調査レポートで、足元の物価高騰が特別養護老人ホームの経営に与えた影響が明らかにされている。【Joint編集部】

電気代などの水道光熱費の増大が特に顕著だ。昨年の4月から12月の間に、前年同期と比較して40%以上増えた施設が約3割。30%以上が約5割、20%以上が約7割にのぼっている。

この調査は、特別養護老人ホームを運営する517の社会福祉法人が対象。今年3月に実施され、74.3%の384法人から有効な回答を得ている。

水道光熱費以外をみると、ガソリン代が同20%以上増えた施設は20.1%、保健衛生費が同20%以上増えた施設は25.0%だった。

昨年度（2022年度）の収益が前年度と比較して減少した施設は40.9%。49.5%は「横ばい」と答えていた。物価高騰に対応する補助金・支援金を受けている施設は、全体の68.8%となっている。