福祉医療機構が先週末、特別養護老人ホームの経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】

昨年度（2021年度）に赤字だった施設の割合は従来型で42.0%、ユニット型で30.5%。いずれも前年度より拡大していた。

従来型、ユニット型それぞれ、介護報酬のプラス改定の影響などで利用者単価は上昇している。ただ同時に人件費率が上がったほか、水道光熱費などの高騰で経費率も上昇。WAMは「収益の増加を費用の増加が上回ったことで経営状況が悪化した」とまとめている。

この調査は、WAMの貸付先で特養を運営する社会福祉法人が対象。4946施設の昨年度の財務諸表などを分析した結果だ。

黒字施設と赤字施設を比べてみると、黒字施設の方が利用率、利用者単価が高くなっている。また、赤字施設は人件費率が相対的に高い傾向にあった。

WAMは、「利用率を維持・向上し、利用者あたりの職員数を適正な水準にすることが良好な経営のために必要」と解説。「高齢者向け住まいの選択肢が広がり、また、高齢者人口が減少に転じる地域も出てきているなか、今後はいっそう利用者の確保が安定運営のカギになる」とも指摘している。