日本デイサービス協会は20日、次の2024年度の介護報酬改定に向けた提言を公式サイトで公表した。【Joint編集部】
「通所介護は地域包括ケアモデルに不可欠な在宅サービスの要の1つ」と改めて説明し、「価値の再定義」を要請。「自立支援の推進、アウトカム評価、健康寿命の延伸、介護予防の推進の観点で最適なサービス分類」「社会参画の場、地域交流の場を提供するとともに、レスパイトケアを通じて高齢者の在宅生活の継続に大きな役割を果たしている」などと強調した。
そのうえで、「昨今の物価高騰が続く中で、特に送迎業務が基本サービスの通所介護では他のサービスと比べ、ガソリン代などエネルギー関連費用の負担が大きい。現行の基本報酬では事業所の減少が続く」と問題を提起。「これ以上の基本報酬のマイナスは需給バランスを大きく崩すことになる」とし、「次期報酬改定では基本報酬の再評価を」と訴えた。
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