自民党は15日、政府が検討している物価高騰の追加対策に向けた提言を岸田文雄首相に提出した。【Joint編集部】

電気料金やガス料金、燃料費などの高騰について、「あらゆる追加対策を機動的に講じていく必要がある」と指摘。医療・介護現場にも言及し、「負担軽減策がきめ細かく行き渡るよう十分留意すること」と要請した。

介護現場への追加対策をめぐっては、施設・事業所の経営者らで組織する全国介護事業者連盟、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、介護人材政策研究会などが、自民党の麻生太郎副総裁を会長とする「介護福祉議員連盟（事務局長・大家敏志参院議員）」などに実現を働きかけていた経緯がある。これが今回の提言に反映された形だ。

政府は今後、与党の提言などを踏まえて今月中にも追加対策の大枠を固める予定。介護現場への追加対策の具体像も今後詰めていく。既存の交付金の延長・拡充なども含めて検討していく考えだ。

自民党との交渉にあたった全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、「関係団体と足並みを揃えて要請した。昨年9月に交付金を創設してもらったが、物価高騰はそれから更に進行している。そうした介護現場の窮状を訴えた」と説明。今後の追加対策の具体化に向けて、「今の物価高騰分が幅広く補填されるよう、引き続き粘り強く政府と交渉していきたい」と話した。