業界最大手のSOMPOケアは5日、来年度から実施する方針を打ち出していた介護職の追加の処遇改善について、具体的な方策を明らかにした。【Joint編集部】

管理職やリーダー級の職員を中心とする。ホーム長など事業所の責任者およそ1200人の年収を、約55万円増やす。3年ほどの経験を積んで現場のマネジメントを担う介護福祉士らおよそ1000人の年収も、約50万円引き上げる。そのために24億円もの資金を新たに投入。激化する人材獲得競争でも先頭に立つ構えだ。

管理職らを中心とするのは、社内のキャリアアップの道筋を描く狙い。魅力ある介護職のポストを作り、段階的なスキルアップを促すインセンティブとする。組織の活性化を図るとともに、サービスの質の向上にもつなげたい考えだ。

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SOMPOケアは今後求められる介護職の人材像を、「テクノロジーを駆使しながら、『人は人にしかできない高度な仕事』に注力するため、高い専門性はもちろん、成長意欲やチャレンジ精神を持ち、個人と組織のパフォーマンスを最大化できる人材」と説明。一定の技術・知識を持って職務にあたる社員の賃上げを通じ、こうした「未来の介護の担い手」を育成していきたいという。

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SOMPOケアは2019年にも、約10億円を使って介護職の大幅な処遇改善を断行した経緯がある。今回は第2弾という位置付けで、投入額は計34億円となった。リーダー級の介護福祉士らの年収を、少なくとも看護師と同等のレベルまで引き上げる計画。このほか、ケアマネジャーやパートなどの給与の引き上げも図るとしている。