2023年2月17日

厚労省、介護事業者の協働化・大規模化を推進　事業計画の指針に明記

厚生労働省は近く、医療・介護の「総合確保方針」を改定する。自治体の事業計画などの指針となる重要なもの。16日に開かれた有識者会議で、その内容が大筋で了承された。【Joint編集部】

高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進む今後を見据え、「限りある資源の効率的かつ効果的な活用」を柱の1つに据えた。

介護分野ではその具体策として、地域包括ケアシステムの構築などと並んで、「事業者の経営の協働化・大規模化」を明記。スケールメリットを生かすこと、介護職がもっと柔軟に活躍できるようにすることなどで、より合理的なサービス提供体制を作っていく狙いがある。

厚労省はこのほか、介護に関する様々なデータを集約して一元的に管理・活用する、全国的な情報基盤の整備を進める計画も盛り込んだ。

こうした新たな「総合確保方針」を、今年度内に告示する考え。「国民ひとりひとりの自立と尊厳を支えるケアを、将来にわたって持続的に実現していく」と趣旨を説明している。全国の自治体はこうした内容を踏まえ、2024年度以降の事業計画などを策定することになる。

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