新型コロナウイルスの感染拡大を受けて通所介護に認めている介護報酬の特例措置について、厚生労働省は15日、来年度の取り扱いを明らかにする通知を発出した。【Joint編集部】
基本報酬の3%加算と事業所の規模区分の特例を、4月以降も継続していく考えをQ&Aの形で明示した。
いずれも利用者数が減ってしまった場合の支援策。高齢者の重症化リスクが高いことから、事業所の経営を脅かす新型コロナの脅威は通所介護にとって未だ変わっていないとして、関係者らが存続を求めていた経緯がある。
厚労省は介護保険最新情報のVol.1127で方針を周知した。このほか、「今年度中に3％加算を算定した事業所は、来年度に再び同加算を算定できるのか」との問いに対し、「算定可能」との解釈も示している。
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