介護現場では依然としてコロナ禍の厳しい状況が続いています。一方で、世間的には収束に向けた動きが加速してきました。いよいよ春には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられる見通しです。【斉藤正行】

介護現場は引き続き、警戒を怠ることなく感染拡大の防止に努めなければいけません。ただ同時並行で、ポストコロナに向けた新しい動きに対応していくことも必要となるでしょう。

その新しい動きの1つが外国人材の活用です。

政府は昨年春ごろより水際対策を大幅に緩和し、インバウンド需要の喚起と外国人材の受け入れ再開を積極的に進めてきました。何か大きなことが起きなければ、今後こうした流れは更に強まっていくとみられます。

外国人材の活用はコロナ禍以前より、介護現場の人手不足を解決する方策の1つとして重視されてきました。外国人材には様々な在留資格がありますが、主たるものは在留資格「介護」、EPA、技能実習、特定技能の4つです。

この中でも、とりわけ注目されるのが技能実習と特定技能です。今後のポストコロナの時代で、より多くの外国人材、事業者に活用されることが期待されています。

一方で、両制度は課題も抱えています。技能移転と就労とでそれぞれ目的が異なるわけですが、

○ 外国人材に制度の違いが十分に認識されていない

○ あくまでも労働力としての期待を持って技能実習生を活用している企業が多い

○ 技能実習生の人権や契約形態などに問題がある

といった指摘が少なくないのが現状です。

政府もこれを踏まえ、両制度の見直しが必要との認識を示しています。昨年11月には、具体的な議論を行う有識者会議の初会合が開催されました。今後の論点としては、

○ 技能実習制度を存続させるのか、廃止に踏み切るのか

○ 特定技能に一本化すべきではないか

○ 監理団体や登録支援機関のあり方

○ 外国人材の支援体制のあり方

などが掲げられています。

今年の春には中間報告が、秋ごろを目処に最終報告が提示される予定です。その内容によっては、介護業界にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。今後の議論の行方を注目しなければいけません。

この有識者会議では、より根本的な制度のあり方をめぐる議論が行われることになります。介護には日本語スキルなど様々な固有要件が定められていますが、今後はそれらの見直しも俎上に載ってくることでしょう。

例えば、外国人材に訪問介護など訪問系サービスへの従事を認めていない規制。介護現場からは、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの併設事業所であれば活用を検討しても良いのではないか、という声が多くあがっています。こうした具体策が議論され、規制緩和に向けた流れができる可能性も大いにあると私はみています。

ポストコロナの時代に向けて既存の制度は形を変えていき、介護現場でも外国人材の活用がますます活発になっていくでしょう。より良い職場環境を作っていくために、サービスの質を更に向上させていくために、事業者は今からしっかりとした備えをしていく必要があると思います。