介護事業者・介護職員にとって大きな朗報がもたらされました。【斉藤正行】

12月16日に開催された「全世代型社会保障構築本部」で、厚生労働省は現在3種類となっている処遇改善関連加算の一本化に向けた検討を進める方針を発表しました。

具体的には、「生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し」として、

○ 事務手続きや添付書類の簡素化を進める

○ 加算制度の一本化について検討を進める

○ 取得要件の「職場環境等要件」について、生産性の観点から見直しを検討する

○ 加算の着実な取得率の向上を図る

などの考えを示しています。一本化の内容の検討は、来年以降、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論されることとなります。

◆ 異なる3加算、どう統合？

ご承知の通り、現在、処遇改善関連加算は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3種類となっています。これらが職員の処遇改善に大きく寄与していることは確かであり、現場にとって大変ありがたい加算ではあります。

ただ、その算定にあたり提出する計画書や実績報告書の作成も3種類にわたっており、かつ複雑な計算式に基づいた数字を算出しなければならず、現場の事務負担は大変大きなものと言わざるを得ません。更には、制度や計算式が複雑なため職員に改善額を正しく伝えることが難しく、結果として職員の改善実感が乏しくなってしまっているなど、いくつもの課題が長年指摘され続けていました。

厚労省による方針発表の通りに加算の一本化が実現されれば、介護現場の事務負担の大幅な軽減へと繋がり、かつ職員の改善実感値も高まることが期待されます。

しかしながら、加算の一本化に向けた道筋は決して平坦ではありません。

「処遇改善加算」は制度導入から10年以上の期間を経ており、職員の入退職が繰り返され、事業者もどのように配分を進めてきたのか、正確には分からなくなってしまっているケースも想定されます。また、「特定処遇改善加算」と「ベースアップ等支援加算」は、加算の目的も制度の立て付けも異なることから、統合には様々な課題が生じます。

今後の議論の過程で重要となる論点をいくつか提示したいと思います。

（1）本来の趣旨である職員の処遇改善について、ベースアップを含めて確実に実現できるようにすること

（2）職員の専門性を考慮した処遇改善が行われるようにすること

（3）加算の仕組みをシンプルにし、職員が処遇改善の実感を持てる分かり易い仕組みとすること

（4）介護現場の書類負担を軽減し、ケア時間を充実させること

（5）居宅介護支援のケアマネジャーや福祉用具専門相談員など、加算が十分に支給されていない職種にも配分できるようにすること

一本化は本当に実現されるのか？　それとも断念され二本化となるのか？　議論はまさにこれからであり、今後の行方に大注目です。

◆ 期待される様式の簡素化

加えてもう１つ、来年早々に結論が示される朗報があります。

厚労省は12月20日に発出した「介護保険最新情報Vol.1119」で、来年度の処遇改善関連加算の計画書について、提出期限を2ヵ月ほど後ろ倒しにするとアナウンスしました。様式の簡素化に取り組んでいることが理由で、新たな様式は来年2月末を目途に通知するとしています。

加算の一本化もさることながら、現在の計画書・実績報告書の複雑さが解消されることとなれば、一定の課題解決にもつながります。

現状の様式で指摘されている課題は、例えば、

○ 計画書と実績報告書とで取りまとめる月のずれが生じている（計画書は1月から12月。実績報告書は4月から3月）

○ 計画書について、前年度賃金総額と今年度賃金総額の比較の必要性

○ 実績報告書について、事業所ごとの詳細な改善報告の必要性

などがあげられます。

これらが新書式で改善されるのであれば、現場の負担軽減の観点で大変意義深いものとなるでしょう。年明け2月末の様式例の中身にも、大いに注目していきたいと思います。