厚生労働省は23日、特別養護老人ホームへの入所を望んでいる待機者について最新の調査結果を公表した。今月19日に39都道府県の状況をまとめた速報値を出していたが、今回は47都道府県のデータ。【Joint編集部】

今年4月1日時点の待機者数は全国に27.5万人。3年前の2019年度調査から5.1万人減少した。

厚労省の担当者は要因を、「地域によっても異なるため一概には言えない」と説明。そのうえで、「特養の整備が進んだこと、他の居住系サービス、高齢者向け住宅の整備が進んだこと、高齢者人口が減少に転じた地域もあることなどが、複層的に絡み合っているのではないか」と述べた。

27.5万人の内訳は、要介護3以上が25.3万人、要介護1・2が2.2万人。要介護3以上で在宅で暮らしている高齢者は10.6万人となっている。

この調査は、全国の都道府県からの報告を国が集計したもの。厚労省は情報提供を求めるにあたって、複数の施設に入所を申し込んでいる重複や申し込み後に本人が亡くなったケースなどを排除し、できるだけ実数に近づけるよう依頼したという。