政府は早ければ今週中にも、「全世代型社会保障構築本部」で今後の改革の方向性を描く報告書をまとめる。【Joint編集部】

焦点となっている介護保険の利用者負担の引き上げ（2割負担の対象拡大）については、結論を来年の年央へ先送りする。物価高騰が国民生活を直撃するなか、医療分野でも高齢者の支払い能力に応じた負担増を行う方針を既に決めているため、年明け以降も影響を見極める必要があると判断した。

14日の「全世代型社会保障構築会議」で報告書案を提示。清家篤座長（日本赤十字社社長）への一任、という形で大枠の内容を固めた。詰めの調整を経て16日にも正式決定する。

今月7日に公表した報告書の素案では、介護保険の利用者負担の引き上げ（2割負担の対象拡大）をめぐり、「来年の『骨太の方針』に向けて検討を進める」と記載していた。この文言について、政府関係者は「残す方向。素案から大きく変わらない」と述べた。