介護保険制度のもとで全国の市町村が運営している「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」について、訪問・通所など事業所の指定手続きに用いる書類の全国統一的な様式が新たに公表された。【Joint編集部】

1日、厚生労働省が介護保険最新情報のVol.1113で広く周知した。これを活用していくよう現場の関係者に呼びかけている。総合事業以外の介護給付サービス事業所の全国統一的な様式は公表済み。

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新たに公表されたのは、総合事業の指定申請書、指定更新申請書、変更届出書、廃止・休止届出書、介護予防支援委託の届出書などの様式。厚労省は全国の自治体に対し、「様式は原則として変更を加えずに活用を」と要請している。

全国統一的な様式の整備は、介護現場の事務負担の軽減に向けた施策の一環。自治体ごとに様式が異なると、広域で事業を展開する法人などにそれぞれ異なる書類を作る手間が生じてしまう。このため、関係者から改善を求める声があがっていた経緯がある。

厚労省は今年度から、事業所の指定申請などの手続きをオンラインで完結させる「電子申請・届出システム」の運用を始め、来年度以降に普及・浸透を図っていく計画。今回公表した様式は、この新システムで活用することも想定したフォーマットとなっている。