2025年4月14日

全国市長会、地域の訪問介護事業所に「直接的な財政支援を」　審議会で国に要請

14日に開催された介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、自治体の関係者から訪問介護事業所などへの支援策の強化を促す声があがった。【Joint編集部】

全国市長会を代表する立場で参加した大阪府豊中市の長内繁樹市長が、「現下の状況に機動的に対応するため、国が緊急措置として、事業者への直接的な財政支援を迅速に行ってほしい」と要請した。

長内市長はあわせて、2027年度の介護報酬改定までただ待つだけでは、地域の介護サービス提供体制を維持できなくなりかねないと懸念を表明。「目まぐるしく変化する今日の社会経済情勢にも耐え得るよう、改定時期を待たずに必要な見直しを行う仕組みを導入するなど、より柔軟に対応してほしい」と訴えた。

また、全国町村会を代表する立場の茨城県美浦村の中島栄村長も、「中山間地域や離島などの実情に応じた支援策の検討を」と求めた。

厚生労働省はこの日の会合で、介護現場の実態を明らかにする調査の最新の結果を報告。都市部でも地方でも、昨年度の改定後に半数以上の訪問介護事業所が減収になったというデータも取り上げ、追加の支援策も明らかにした。

地域の実情を知る自治体の代表者らはこれを踏まえ、支援策の一層の強化を呼びかけた格好だ。

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