2025年4月10日
在宅介護にも生成AI 計画書の原案など作成 厚労省、実証の必要性指摘
2040年を見据えて持続可能な介護サービス提供体制を話し合う国の検討会の「中間とりまとめ」が10日に公表された。厚生労働省はこの中に、施設だけでなく在宅サービスでもテクノロジーの活用を拡げていく考えを盛り込んだ。【Joint編集部】
厚労省は「中間とりまとめ」で、訪問系サービスや通所系サービスに役立つテクノロジーの実証・開発、取り組み事例の把握などを進める計画を明らかにした。
そのうえで、「様々な現場で使え、小規模な事業所でも事務負担の軽減が図れる汎用性の高い介護記録ソフトなどの普及を、まずは重点化して促進していくべき」との認識を示した。
また、「介護事業者が様々作成する文書、例えば計画書やサービス担当者会議の議事録などの原案を、生成AIの技術を活用して作成することも業務効率化に資する」と指摘。「AIの信頼性やセキュリティなどの問題があるが、実証を通じて効果や留意点を明らかにし、介護記録ソフトの普及と併せて、在宅サービスの業務効率化を促進していくことが重要」と記載した。
厚労省はこのほか、様々な介護現場にAI技術をどのように組み込んでいくか、ケアプランの作成支援も含めて検討が必要との見解も示した。
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