介護支援専門員の法定研修について、全国の受講料の最新動向が厚生労働省のまとめで分かった。【Joint編集部】

それによると、直近データの2023年度は全国平均の受講料が多くの研修で前年より安くなったものの、更新研修の一部や主任ケアマネジャー研修ではやや高くなっていた。都道府県間の格差も依然として大きい。

2023年度と前年度の比較は表の通り。実務経験者・初回の更新研修、主任ケアマネ研修、主任ケアマネ更新研修で受講料が微増していた。

都道府県間の格差は研修によって異なる。例えば実務研修。最も高いのは8万280円の山形県、最も安いのは2万2780円の島根県で、その差は5万7500円となっている。

また、実務経験者・初回の更新研修で最も高かったのは埼玉県の8万4460円、主任ケアマネ研修で最も高かったのは和歌山県の6万7500円だった。

厚労省は法定研修の負担軽減を重要な課題と位置付け、その実現に力を入れている。自治体に対しては、既存の基金の活用などで受講料の抑制を図るよう繰り返し要請している。

昨年末にまとめた検討会の報告書には、「可能な限り経済的・時間的負担の軽減を図る」と記載し、法定研修のあり方を見直す方針を明示。全国統一的な研修コンテンツの作成、好きな時間にそれぞれのペースで受講できるオンデマンド化といった施策を、今後具体的に進める考えを打ち出した。