2025年3月17日

厚労省、介護事業所に50億円の新たなDX補助金　マイナカードリーダーなど対象　今夏支給

厚生労働省は今夏、介護現場の事務負担を軽減するDXの推進に向けて事業所・施設などに新たな補助金を出す。【Joint編集部】

自力での対応が難しい事業所・施設のパソコン設定のサポート、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの導入などの経費を対象とする。今年度の補正予算で確保した約50億円の財源を投じる。

17日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）でこうした方針を明らかにした。

厚労省は現在、事業所・施設、医療機関、自治体、利用者といった関係者がそれぞれ必要な情報をいつでもオンラインで確認できる「介護情報基盤」を整備し、2026年度以降に運用を始める計画を進めている。

これを活用するためには、相応の環境整備が欠かせない事業所・施設にも一定の追加コストが生じるため、新たな補助金で対応を後押しする考えだ。マイナンバーカードのリーダーは、介護保険被保険者証のペーパーレス化（＊）などに役立てることができる。

＊厚労省は既存の介護保険証の廃止を前提とせず、マイナンバーカードと紙媒体を併用していく構えをみせている。

厚労省は新たな補助金を、サービスごとに上限額を設定しつつ支給する方針。申請の受け付けは新設する専用のポータルサイトで行う。審議会の終了後、厚労省の関係者は補助金の詳細を公表する時期について、「現在、要綱を詰めているところ。できるだけ早く示したい」と話した。

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