2025年3月6日

看護協会、介護現場を支える看護職の処遇改善を訴える　厚労省に要望書

日本看護協会は、厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長に要望書を提出した。5日に公式サイトで発表した。【Joint編集部】

介護施設や訪問看護、看護小規模多機能など、介護現場で働く看護職員の処遇改善を改めて訴えた。

超高齢社会が進展し、2040年に向けて85歳以上の高齢者が大幅に増えていくことに伴い、医療と介護の複合的なサービスのニーズも一段と高まっていく。ただし、介護職員だけでなく看護職員の不足も深刻化しているのが実情だ。

日本看護協会の高橋弘枝会長は黒田局長に対し、「在宅・介護領域に従事する看護職員の確保には処遇改善が不可欠。誰もが必要な介護サービスを確実に受けられる仕組みの整備が求められる」と要請した。

具体策としては、看護職員の処遇改善を目的とした補助金の創設を提言。介護現場を支える看護職員が安定的に働けるよう、給与水準の引き上げや労働環境の整備を図るべきとした。

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