病院の経営者らで組織する団体が27日に1通の要望書を厚生労働省へ提出した。患者の食事療養を支える給食部門の赤字が深刻になっている、と訴える内容だ。【Joint編集部】

要望書を出したのは、日本病院会や全日本病院協会などで組織する「四病院団体協議会（四病協）」。給食部門の赤字の要因としては、業務委託費（人件費）や光熱水費、食材費の上昇などをあげた。

同様の声は介護現場の関係者からも噴出している。急激なコスト増は業界横断的な課題だが、直ちに患者・利用者の負担増に転嫁できない医療・介護業界は対策が一段と取りにくい。状況が長期化すれば経営への影響はより大きくなる。

四病協は要望書で、「給食部門の費用はますます増加傾向。原油価格の高騰による光熱水費、食材費、厨房機器の購入費、関連工事費の上昇が追い打ちをかけている」と説明。「足元では調理師の人材不足が深刻さを増しており、それを補うための新たな投資が必要になっている」とも指摘した。

そのうえで、給食部門の収支状況を把握する実態調査を早急に行うよう要請。患者にとって過度な負担増とならないよう留意しつつ、必要な費用を賄えるようにすべきと求めた。