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次の介護保険改正、論点にケアマネの「職責に見合う処遇確保」　厚労省　法定研修の負担減も

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「最低でも年収500万円に」　ケアマネ協会・柴口会長「今は専門性が反映されていない」

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補正予算の一時金支給、介護職員以外にも配分可能　厚労省通知　法人本部の職員も

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介護施設と協力医療機関との連携、来年度も進捗を調査　厚労省　連携の遅れを指摘する声も