厚生労働省は20日、次の2027年度の介護保険改正に向けた議論を進めている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開催し、地域の相談支援のあり方を俎上に載せた。【Joint編集部】

課題の1つに深刻なケアマネジャー不足をあげた。

足元の人材の高齢化を念頭に、「10年以内に担い手が急激に減少していくと見込まれる」と説明。今後の論点として、ケアマネジャーの職責に見合う処遇の確保、業務範囲の整理、ICTの活用、法定研修の見直しをあげた。

支援ニーズの複雑化・複合化に伴い、“ポスト2025年”は一段と質の高いケアマネジメントが求められることから、貴重な専門職を後押しするバックアップ体制が欠かせない。業務負担を軽減し、地域で存分に活躍できる環境を整えたり、新たな担い手を増やしたりといった施策の肉付けが、次期改正をめぐる議論の軸の1つになりそうだ。

厚労省は昨年、ケアマネジャー不足の顕在化を踏まえて専門の検討会を設置。現場の関係者や有識者の意見も取り入れた報告書をまとめ、審議会にかける論点を整理してきた経緯がある。今後、今年秋から年末にかけて具体策を固める方針だ。

◆「更新研修の抜本的見直しを」

会合では委員から、ケアマネジャーの処遇改善や負担軽減を早急に進めるべきと訴える声が相次いだ。

日本医師会の江澤和彦常任理事は、「処遇改善加算のない居宅介護支援のケアマネジャーの処遇改善をしっかり進める必要がある」と主張。UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの染川朗会長は、「多くのケアマネジャーが時間的・経済的な負担を強く感じている法定研修の見直しを急ぐ必要がある。更新制の廃止も含めた抜本的な見直しを早急に具体化してほしい」と注文した。

日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、「法定外業務を他機関に振ることを考えないといけない。業務負担でパンクしてしまい、なぜ私達がそんなことまでしないといけないのという感覚が強くなった」と指摘。高齢社会をよくする女性の会の石田路子副理事長は、「ケアマネジャーの法定外業務の相談支援などに救われている利用者・家族は多い。処遇改善と併せて法定業務の範囲の再検討も必要ではないか」と述べた。