厚生労働省は今年度の補正予算で、経営環境が厳しい訪問介護の事業者への新たな支援策を講じる。実施要綱を通知してその全容を明らかにした。【Joint編集部】

複数の小規模な事業者が連携し、共に人材確保や経営改善を図る協働化・大規模化の取り組みに補助を出す。

1つの事業者グループあたり最大で200万円。対象経費としては、人材の一括採用、合同研修会の開催、物品の共同購入、人事管理や請求業務のシステムの共通化、ICTインフラの整備などをあげた。

補助対象の要件は、事業者グループの中に次のいずれかに該当する小規模な法人を含むこととした。

◯ 1法人で1つの事業所を運営する法人

◯ 事業所の月の延べ訪問回数が平均200回以下の法人

◯ 事業所の職員数が常勤換算で平均5人以下の法人

◯ 事業所が全て中山間地域、離島などに所在する法人

※ 訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応サービスが対象

◆ 人材確保の広報に最大30万円

厚労省はこのほか今回の補助金で、事業所の協働化・大規模化に取り組んでいない事業者も支援する。

例えば、人材や利用者の確保に向けたホームページの開設・改修、広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷などに充てる経費として、1事業所あたり最大30万円を補助する。また、ホームヘルパーの研修の受講やキャリアアップの仕組み作りに充てる経費として、1事業所あたり最大10万円を補助する。

あわせて、新人ヘルパーの利用者宅への同行支援や登録ヘルパーの常勤化なども補助の対象とする。