厚生労働省は23日、介護保険制度の見直しを議論する審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開催し、次の2027年度の制度改正に向けた議論を開始した。【Joint編集部】

給付費の増大や人手不足の深刻化が加速するなか、制度の持続可能性とサービスの質をどう確保するかが最大の焦点。高齢者の自己負担の引き上げ、ケアプランの有料化、軽度者へのサービスのあり方、介護現場の生産性向上、認知症ケアの推進策などが重要な論点となりそうだ。

厚労省は概ね例年通りのスケジュールを想定している。審議会でこれから1年ほど議論を深め、2025年の年末に報告書をまとめる予定。政府はこれを基に、2026年の国会に介護保険法などの改正案を提出する。政局も大きな影響を与えるため、方針決定までは曲折が予想される。

厚労省はこの日の審議会で、2025年1月に新たな検討会を立ち上げる意向を明らかにした。

ここでは、2040年を見据えたサービス提供体制のあり方を集中的に議論する。高齢化や人口減の進み方など都市部と地方の違いを踏まえ、地域別の適切なモデルや支援策を構想する構えだ。事業者間の協働や新たなサービス形態創設の是非、他の福祉サービスとの連携、テクノロジーの活用などが論点となる見通し。

厚労省は2025年夏に検討会の報告書をまとめ、審議会での制度改正の議論につなげていくと説明。厚労省の関係者は会合後、「2040年頃までの将来を見据えたうえで足元の施策をどう考えていくか。地域ごとの課題を考慮して検討会で深堀りしたい」と述べた。

会合では委員から、認知症や1人暮らしの高齢者が急激に増えていく地域などを念頭に、在宅サービスの充実を促す声があがった。また、負担増をできるだけ抑制して現役世代を後押しする観点から、給付費の抑制を着実に進めるよう求める意見も出た。