特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、今年度の介護報酬改定で介護施設などに新設された「生産性向上推進体制加算（II）」の取得を後押しするセミナー動画を配信している。【Joint編集部】

「生産性向上推進体制加算」は、業務の効率化や職員の負担軽減に向けた委員会の開催、テクノロジーの導入、これらの継続的な運用などが要件。その意義を重視して国が推進している施策の1つで、介護現場が早期の実施を求められている取り組みの1つでもある。

「生産性向上推進体制加算」は2種類あるが、そのうち加算（II）は相対的にハードルが低いファーストステップだ。全国老施協は、「各施設が取得すべき加算であり、将来に向けて継続していかなければならない取り組み」と位置付けており、現場の関係者に広く対応を促している。

今回のセミナー動画は今年7月に配信した動画の再配信。全国老施協は今月17日から来年3月31日までオンデマンドで視聴可能にした。

講師は岩井広行氏（全国老施協ロボット・ICT推進委員会委員長）。加算の概要や要件、取得・運用の具体的なノウハウなどについて、既に取得している介護施設の実践例を交えて詳しく解説している。

「生産性向上推進体制加算（II）」の取得は、処遇改善加算の上位区分や国の新たな補助金の取得にもつながる。このことも念頭に、全国老施協はセミナー動画の積極的な活用を呼びかけている。