2024年11月14日

補正予算で介護現場への支援を　介人研が国に要望書　「手厚い物価高対策を」

介護関係者で組織する介護人材政策研究会は14日、政府が近く策定する新たな経済対策に向けた要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。【Joint編集部】

物価高騰が長引くなか、公定価格の介護報酬で運営する介護事業所・施設が窮地に陥っていると説明。「純増するコストを価格転嫁できず、著しい経営圧迫が生じている」と訴えた。

そのうえで、今年度の補正予算で十分な支援策を講じるべきと要請。これまで以上に手厚い物価高対策、介護職の更なる賃上げを実現する財源の確保を強く求めた。

あわせて、現行で3年に1度の介護報酬改定の実施間隔を短くするなど、インフレに機動的に対応できる仕組みを検討するよう呼びかけた。

政府の新たな経済対策をめぐっては、福岡厚労相が今月7日に介護職の賃上げなどを盛り込む方針を表明。その具体的な方法、規模などが焦点となっている。

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