日本介護支援専門員協会は26日、27日の2日間にわたって長野市で全国大会を開催した。【Joint編集部】

今回のテーマは「Re-Start 〜 Realize／Radiant 〜 」。節目や転機などを連想させる「再出発」という旗印が掲げられ、そこに「具体化する・実現する」「光り輝く」といった思いが込められた。

※ Re-Startが再出発、Realizeが具体化する・実現する、Radiantが光り輝く。

協会の柴口里則会長は開会式の挨拶で、「2025年が目前に迫っているが、介護保険はもう2040年に向けて動き出している。社会が求める介護支援専門員の役割や期待も、社会情勢の変化とともに変わってきている」と指摘。これからの時代に応える進化の方向性、果たすべき役割、高めていく専門性などについて、ケアマネジャーが自ら主体的に発信すべき時だと呼びかけた。

また、厚生労働省老健局の吉田慎認知症施策・地域介護推進課長が来賓として登壇し、「高齢者が抱える課題が複合化・複雑化しているなか、介護支援専門員の役割の重要性が高まっている」と強調。必要な人材の確保や業務負担の軽減も含め、ケアマネジャーが存分に活躍できる環境の整備に注力する考えを示した。

厚労省は現在、居宅介護支援のケアマネジャーが担うべき業務の範囲などの検討を深めている。地域で期待される役割が拡大し、個々の負担が以前より重くなっていることを踏まえた動きだ。

協会の立場は、介護保険の枠にとどまらないトータルケアマネジメント（＊）を展開することで、ケアマネジャーが引き続き幅広い役割を担っていくべきというもの。あわせて、シャドウワークをできるだけなくして相応の対価を得られるようにすることで、ケアマネジャーの処遇改善の具体化につなげるべきと提言しており、それが社会的評価の向上にも結びつくと訴えている。

＊ トータルケアマネジメント＝自立支援・重度化防止を目的として、介護保険制度の枠にとどまらず、日常生活全般にわたる多様な相談を受け、アセスメントでも居住環境や家族関係、地域社会での活動状況など広範囲の課題を分析し、介護保険制度の枠を超えた多様な支援につなげるための仲介・調整などを行うケアマネジメント。

柴口会長は26日の会見で、「この業務は絶対にやりませんとは言わず、やるからにはしっかりした対価が必要だと言っていきたい」と言明。今後の制度改正・報酬改定に向けて、「介護支援専門員の処遇改善を強く求めていく。以前から500万円の平均年収が必要だと言ってきたが、そこは絶対ブレずに主張していきたい」と述べた。