2024年10月24日

新たな処遇改善加算、最上位区分を77%の事業所が算定　老施協調べ

今年度の介護報酬改定を踏まえ、全国老人福祉施設協議会が今夏に実施した各種加算の「算定状況調査」の結果が分かった。【Joint編集部】

特別養護老人ホームや通所介護などのうち、一本化された新たな処遇改善加算（I〜IV）を算定している施設・事業所は、今年6月で96.6%にのぼっていた。最上位の加算Iは77.3%。全体の4分の3を超えていた。

この調査は、老施協が全国の会員を対象として7月から8月に行ったもの。特養やショートステイ、通所介護、特定施設など、4920施設・事業所の回答を得ている。

新たな処遇改善加算の算定率はグラフの通り。加算Iと加算IIで9割を超えており、下位区分の施設・事業所は少数派だった。

介護報酬の処遇改善加算は、介護職の賃上げを具体化する国の施策の柱。上位区分の算定率の向上が大きな課題だ。小規模な事業所が適切に対応できないなど、法人間で格差が生じることを懸念する声も出ている。

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