2024年10月19日
老人ホーム職員の一斉退職 厚労省「誠に遺憾。再発防止を」 通知で指導徹底を要請
厚生労働省は18日、有料老人ホームの安定的な運営の確保に向けた事業者への指導を徹底するよう求める通知を、全国の自治体へ発出した。【Joint編集部】
東京都足立区など全国4ヵ所の有料老人ホームで介護職員が一斉に辞め、サービスを受けられなくなった入居者が急な転居を余儀なくされる事態が起きたことを受けた措置。介護保険最新情報のVol.1321で関係者へ周知した。
厚労省は通知で、体の衰えた高齢者らの心身の健康や日々の生活を守っていく観点から、「有料老人ホームは安定的かつ継続的な運営が当然に確保されるべき」と改めて強調。全国の自治体に対し、「入居率や資金計画、収支、職員配置など、事業の継続性に関することを聞き取り、当初の事業計画との乖離がある場合は、専門家への相談を促すなど注意を喚起し、改善を働きかけること」と求めた。
あわせて、今回問題になった有料老人ホームが開設から1年ほどの施設だったことにも言及した。
「開設後1年以内の、一定の入居が進んだと考えられる時期にも立入調査を行い、事業計画に沿って運営されているかを確認するなど、立入調査の実施時期の見直しを」と要請。「このような事案が発生したことは誠に遺憾。更なる指導の徹底を」と呼びかけた。
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