2024年9月27日

介護報酬改定の検証調査が進行中！　厚労省、全国の事業所へ協力を呼びかけ

今年度の介護報酬改定の影響を見極めて今後の施策の検討につなげるため、厚生労働省は全国の事業所・施設を対象とする調査を実施している。【Joint編集部】

27日、そのことを改めて伝える介護保険最新情報Vol.1312を発出。調査結果は次の改定をめぐる議論の根拠となる「大変重要なもの」だと説明し、現場の関係者に広く協力を呼びかけた。

厚労省が実施している調査は次の4つ。いずれも今年度改定の効果や現場の課題などを把握する内容だ。

（1）高齢者施設と医療機関の連携体制などに関する調査研究＝調査票送付日10月7日、提出期限11月8日

（2）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究＝調査票送付日9月24日、提出期限10月25日

（3）リハビリテーション、個別機能訓練、栄養、口腔の実施・一体的取り組みに関する調査研究＝調査票送付日9月20日、提出期限10月30日

（4）地域の実情や事業所の規模などを踏まえた持続的なサービス提供のあり方に関する調査研究＝調査票送付日9月13日、提出期限9月30日

厚労省は今回の通知で、「調査票が届いたら回答にご協力を」と重ねて要請。次の改定の行方を左右する調査の重要性を考慮し、「提出期限が過ぎても引き続き提出して頂くことが可能」と説明した。

今後、回収した調査票の集計・分析を来年にかけて行う。今年度末にも結果を公表する予定。

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