介護保険の訪問介護や訪問看護、通所介護といった「居宅サービス」の費用額（＊）が昨年度に初めて5兆円を超えたことが、厚生労働省の最新の統計で26日に明らかになった。【Joint編集部】

＊ 費用額＝介護保険の給付費に利用者負担額や公費負担額などをあわせたもの。

新たに公表された昨年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護予防を除いた介護サービスの費用額は11兆2146億円となっている。

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居宅サービスはこのうち45.0%を占める5兆410億円。高齢化の進展で利用者が増えたことなどにより、前年度から4.0%（1957億円）増えていた。

介護保険の費用額は今後、高まる地域の介護ニーズに応えて介護離職を減らしたり、介護職の給与を引き上げたりするために更に膨らんでいく見通し。税や保険料などの負担をどう分担するかが課題で、給付費の抑制に向けた取り組みも引き続き求められることになりそうだ。

居宅サービスで費用額が大きいのは、1兆3171億円の通所介護と1兆1548億円の訪問介護。前年度からの伸び率は通所介護が3.2%（403億円）、訪問介護が4.9%（534億円）だった。

＊ 通所介護と地域密着型通所介護をあわせたデイサービスの費用額は1兆7329億。前年度から2.6%（445億円）増えていた。

◆ 居宅介護支援、1.6%増

今回の最新の統計では、昨年度の居宅介護支援の費用額が5357億円だったと報告されている。前年度からの伸び率は1.6%（84億円）。

また、特養の昨年度の費用額は前年度比で2.2%（448億円）増の2兆713億円。全ての介護サービスの中で最も多くなっている。